公益目的事業のご紹介

持続可能な社会づくり活動表彰事業

概要募集要項実績

平成30年度持続可能な社会づくり活動表彰式


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左から虫明理事長、KDDI 鳥光室長、日本ウエストン 津川常務取締役、日本環境教育フォーラム 川嶋理事長、大栄環境 鰐部執行役員、三重大学 佐藤教授、環境省 佐藤室長、広中会長

平成30年11月26日(月)、KKRホテル東京(東京都千代田区大手町)において「平成30年度持続可能な社会づくり活動表彰式」を開催しました。

お忙しい中、ご参加くださった方々に心より御礼申し上げます。

はじめに、来賓としてご出席いただいた環境省大臣官房環境経済課民間活動支援室長 佐藤 隆史氏よりご挨拶をいただき、広中審査委員長から受賞者の講評がありました。

続いて受賞者に表彰状が贈呈されました。その後、受賞者の公益社団法人日本環境教育フォーラム 理事長 川嶋 直氏、大栄環境株式会社 総務部 執行役員総務部長 鰐部 仁氏、国立大学法人三重大学 生物資源学研究科 教授 佐藤 邦夫氏、日本ウエストン株式会社 代表取締役社長 臼井 麻紗杜氏、KDDI株式会社 サステナビリティ推進室長 鳥光 健太郎氏から謝辞をいただき、記念撮影の後、懇親会を行いました。

平成30年度受賞者の紹介


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■環境大臣賞

公益社団法人日本環境教育フォーラム
「清里ミーティング」

環境教育に関心のある全国の多様なセクションの人々が意見交換や最新情報の共有を行い学び合う場。1987年にスタートし、1992年にその事務局が母体となり日本環境教育フォーラムが設立。毎年、社会の動きやトレンド、最先端の情報に合わせたテーマのもとに開催され、これまで5,000人以上が世代や地域を越えてつながり、学んだことを各々の地域で実践して、全国にネットワークを広げてきた。また、この活動をモデルに全国で集会が行われ、様々な組織・団体が立ち上げられた。活動の最大の特徴は、参加者が「主役」であること。主催者企画のプログラムの他に、参加者がワークショップを企画・実施し合い、お互いの学びをつくっていくことを大切にしている。

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■公益社団法人環境生活文化機構 会長賞

大栄環境株式会社
「大栄環境が目指す、持続可能な環境教育への取組み」

廃棄物処理事業者が実施する環境教育活動。2015年から子ども向け環境教育イベント「三木かんきょうフェスティバル」を開催し、三木市や神戸市を中心に地域と連携して児童を招待。リサイクル施設の見学や、リサイクル堆肥で育てたじゃがいもの収穫体験等多数のブースを展開し、累計約6,000人が参加している。また、最終処分場跡地を活用し「花とスポーツの公園」を無料提供。農場公園エリア、スポーツに多目的利用できるグランド、ハーブ園、日本庭園等があり年間平均38万人の来園者がある。さらに、排出事業者を対象に廃棄物管理情報の発信のため、メールマガジンの配信、実務ハンドブックの配布、セミナーを累計42回開催している。

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国立大学法人三重大学
「科学的地域環境人材(SciLets)育成事業」

地域で活躍する環境人材「科学的地域環境人材(SciLets:サイレッツ)」の育成事業。地域環境の保全・環境価値の利活用による地域活性化を図るため、それに必要な環境に関する科学的知見を有した人材の育成を目的に、2017年4月に企業・自治体の環境担当者や社会人と三重大学学生を対象として開設。社会人の利便性を考慮しビデオ講義形式で、環境を網羅的にカバーする講義群「地域環境科学分野」14科目以上の受講修了者に「アナリスト」の資格を認定する。さらに異分野・異業種交流、共同研究などを通じ、より高度な「エキスパート」の資格を認定する。事業実施にあたり三重県内すべての地方自治体29市町と企業等132組織が連携パートナーとなっている。

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■公益社団法人環境生活文化機構 理事長賞

日本ウエストン株式会社
「持続可能な社会実現に向けた経営実践」

産業用ウエスや手袋・軍手のクリーニング・リサイクル環境事業。もともと自動車、航空機、半導体部品工場などでは清掃用具としてぼろ布などを使い捨てにするというのが常だったが、日本ウエストンでは汚れたタオルや手袋類を洗濯して何度も使用し、どうしても再利用出来なくなったものをマテリアルリサイクルするという事業を1970年の創業から実践してきた。ゼロエミッション達成等、全国の企業の廃棄物問題解決に貢献している。さらに、「ものを活かす」活動だけでなく、その活動を支える「人を活かす」活動にも注力しており、創業から積極的な障がい者雇用を行い、トイレ掃除や早朝勉強会などユニークで多彩な社内教育を行っている。

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KDDI株式会社
「『手分解』による使用済み携帯電話リサイクルの推進と障がい者の雇用機会創出」

電気通信事業者による使用済み携帯電話のリサイクル活動。2000年から18年以上にわたり、全国のauショップでお客様の不要となった携帯電話を回収し、「手分解」による使用済み携帯電話のリサイクル活動を行い、99.8%のマテリアルリサイクル率を実現している。効率性、簡便性等の観点で勝る機械ではなく、無駄なく再資源化するためにあえて手分解で携帯電話のリサイクルに取り組み、これまで累計2,920t、2017年度は約134万台の携帯電話を回収した。さらに、サステナブルな社会の実現と障がい者の雇用創出の両立を目指し、特例子会社であるKDDIチャレンジドにて、障がい者雇用を継続的に推進し、「手分解作業」で持続可能な社会づくりに貢献している。

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